2005-04-13 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
仮設宿舎と一般職員用住宅建設費八十億二千万円、占領軍用道路、飛行場など建設工事費三十五億二千万円、占領軍関係者が起こした交通事故補償金六億二千万円。政府予算は千八百四十五億円、うち占領費二一・六八％。 ちなみに、私の通った中学校は、この五年後に百万円で建設された。 こんな状況で戦後の日本は出発したのです。 本論に入ります。 以下、日経記事を使って述べます。こういう記事です。
仮設宿舎と一般職員用住宅建設費八十億二千万円、占領軍用道路、飛行場など建設工事費三十五億二千万円、占領軍関係者が起こした交通事故補償金六億二千万円。政府予算は千八百四十五億円、うち占領費二一・六八％。 ちなみに、私の通った中学校は、この五年後に百万円で建設された。 こんな状況で戦後の日本は出発したのです。 本論に入ります。 以下、日経記事を使って述べます。こういう記事です。
○渡部分科員 私は、今度は問題を変えまして、御承知でございましょうが、実は四月十三日の新聞報道によりますと、沖繩の米軍におきまして、道路の上も基地の中であるという新解釈のもとに、沖繩占領軍関係労務者組合の幹部がビラを配布したところが、米軍の憲兵の手で逮捕された、こういう件が報道されております。この件について一言見解をお伺いしたい。
○安井国務大臣 私は、占領軍関係のそういう被害による賠償の法律は、昭和三十九年で期限切れになって、いまなくなっておるという実情を申し上げたのでありまして、法律がないから政府が何もやらぬのだという意味のことを申し上げたつもりは毛頭ございません。当時の賠償の法律によりましても、一人当たり二十万円というような規定になっております。
ただ、今お述べになりました三点、四点、すなわち占領軍関係のもの、なお、五点の点は、完全な資料が整いますかどうか、あるいは提出までに相当の時間を要するのではないかという点は心配されますが、御要望に従ってなるべく整いますように努力をいたします。
○矢嶋三義君 先般本委員会における長官の答弁によるというと、押収したところのピストルは、三十五年度において三百八十九丁ある、そのうち占領軍関係が一八％である、しかもこの一八％というのはだんだんと減少して参った、三十三年ごろには実に二八％であったのだ、こういう答弁がありましたが、こういう点、よい方向に向かっているとはいいながら、占領軍のほうも非常に私はルーズだと思うのですね。
○山本伊三郎君 私のところに、占領軍関係人身被害者件数の調査、昭和三十五年十一月十五日現在のやつがあるのですが、その後その数字ば変わっておりませんかどうか、その点ちょっとお聞きしておきたい。トータルをちょっと言っておきますが、九千九人です。すべての件数を合わせて。
○林（一）政府委員 ただ占領軍関係の人身被害につきましては、見舞金支給措置の当時から各府県の協力を得て実施してきた実績から見まして、法律を施行する場合においても、従前と同様の協力をお願いすることで十分措置し得る、こういうように私どもは考えておるので、従来通りの御協力をお願いするというような考えで進んできたわけであります。
○八巻政府委員 これは思想犯とかあるいはそうした確信犯ではございませんけれども、占領軍関係のことでございませんけれども、戦前非常に規律のやかましかった当時、ある中学の先生が子弟の父兄から菓子折りをもらった、それによって試験の点数を甘くしたかどうか知りませんけれども、それが贖職の罪に問われまして禁固の刑を受けて執行猶予ということになったのでございますが、そのケースなんかは相当長く三十年もお勤めになった
これに対しては、当時の占領軍関係から何らかのサゼスチョンがあったに違いないわけです。そうすると、国会にああいう騒ぎがあって、こうしたときに菅生にこういう事件があったと聞いて、私自身、ばかなことをやったものだ、あの山の中で交番一つこわして何になるのだ、共産党は不利に追い込まれるし、何の練習にもなりゃしない。
軍は講和発効の直前にこの労働委員会で占領軍関係の事件を取り上げてもいいというような覚書を出しておった。それで講和発効後は、労働者側はどんどんこの労働委員会を利用して保護を求めていった。しかるにその後完全に労働委員会をボイコットしている。しょうがないからさらに裁判所に持ち込むと、これまた裁判管轄権の問題でボイコットいたしている。労働者は首の切られぱなしです。
○松原政府委員 平和条約発効前、占領軍関係者のために生命を害された人人があること、及び、平和条約第十九条が、同条約の効力発生前に日本国内における連合国軍隊の存在、その職務遂行、または行動から生じたすべての請求権を日本国が放棄する旨を定めていることは、請願の趣旨の通りであります。
特に当時占領軍関係の厳重な監督等がございまして、この人間が多い。最小三分の一は減らせというような要求があつたのでございますが、当時の事情から、そう簡単にも参りませんので、自然にこれは新規採用をやめまして、経営の合理化を図るという意味で人数を減らしております。今後におきましても経営の面から、これが政府事業から民間事業に移るから、決してその経営が厖大化する。
ところが昭和二十四年になりまして、当時の占領軍関係のいろいろな御意見がございまして、交通公社に払う手数料を、国鉄の経理状態が改善されるまでやめろという強い指示があつたわけでございます。
また十月以降大散布超過ということになると、保安隊の経費であるとか、あるいは占領軍関係の費用であるとか、そういうようなものに関連する経済界はよろしゆうございますが、その他の中小のものは、また非常な物価高騰で困つてしまう。また資金の面から言いましても、散布超過があつてもどうも、順便でないということになるのじやないかと思うのです。
併し当時の占領軍政下において接収されており、又占領軍関係の人々にこれを慫慂され、又貿易庁等もドルの外貨収入の国策的見地からむりやりに東京都からあれを現在のエンパイヤ・モーター会社に使用せしめることになつた。これも私はよくわかるのです。
従来の占領軍当時でありますが、占領軍関係の演習の補償につきましては、昭和二十五年七月二十一日に閣議におきまして補償要綱が定められました。その要綱に従いまして昭和二十一年から昭和二十四年度分の補償額を、昭和二十五年度のいわゆる終戦処理費で約一億二千四百万円を計上して、関係の漁業者に交付したのでございます。
二十六年の実績を申上げますると、外貨の受取のほうは、輸出の関係が十四億五百万ドル、貿易外の収入が十億三百万ドルございますが、そのうち駐留軍関係が、これは当時は占領軍関係と申すのが正当かも知れませんが、六億七千八百万ドル、これはその後いろいろやり方も変つて参つておりますから、現に昨年あたりはたしか八億ドル近いものじやなかつたかと一応頭に残つております。
この法案が一日も早く通りまして、従来駐留軍関係、又曾つての占領軍関係で政府といたしまして、国民の被害はお察ししながらも、法の建前からその補償が行えなかつたというものを、少しでもこれを十分に洩れるところなくやつて行けることができるようにという念願でございます。
今年の三月三十一日までは、占領軍関係の物資の輸送その他は、終戰処理費をもつて支弁されたのであります。その後四月一日以降は、行政協定のとりきめによつて、特別な会計から支出される予定になつておつた。ところが講和発効が四月二十八日に延び、一日から二十八日までブランクになつてしまつた。これに要する経費は、聞くところによると八億円ばかりいつておるという。この駐留軍関係に使つたところの費用は一体どうするのか。
そういう形で、特にこの東京都におきましては占領軍関係の要望が強いわけです。おそらく東京都の機関の中に外人を入れて来ることは、明々白白な事実だと思うのです。そういう場合にアメリカ人を入れないという規定をつくることは、ぜひとも必要だと思うのです。そういう措置をおとりにならない考え方だと思うのですが、これは事実を誤るもはなはだしいと思うのです。